柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
また、令和３年度人権に関する市民意識調査報告書によれば、今後、柳井市が取り組むべき人権課題として、一番多かったのは、子どもに関する問題で、全回答者の５２.２％が挙げており、特に、子どもの保護者世代である３０代では、約８割弱の人が、そのように回答しております。 子どもの人権を尊重するということは、保育の質の向上と、密接なつながりのあるものと思います。
また、令和３年度人権に関する市民意識調査報告書によれば、今後、柳井市が取り組むべき人権課題として、一番多かったのは、子どもに関する問題で、全回答者の５２.２％が挙げており、特に、子どもの保護者世代である３０代では、約８割弱の人が、そのように回答しております。 子どもの人権を尊重するということは、保育の質の向上と、密接なつながりのあるものと思います。
では、ここから本題でございますが、２０１９年３月の少子化社会対策に関する意識調査報告書において、結婚しない理由の１位はお金ではなく、適当な相手に巡り会わないが２位と倍近い差をつけて約４６％で１位でした。今後、我々が行うべき結婚対策は、従前の資金援助、各種子育て補助は当然のこと、本日のテーマであるマッチングアプリ運営企業との協力が重要であるというふうに考えております。
これは、下松市男女共同参画に関する意識調査報告から抜粋したものです。今日の配付しております資料は、全てこの調査報告のほうから抜粋させていただいております。 まず、この資料の１の下の図にもありますように、本市でも配偶者や親しい異性から暴力を受けており、この３つの図を総括すると、女性は約３人に１人はいずれか１つ以上の被害を受けていたことがあり、９人に１人は何度も受けていたことが明らかとなりました。
平成２８年３月の市民意識調査報告書によりますと、人口問題に歯どめをかけるために必要な取り組みとして、第１位に若い世代の就職支援とあり、また、同じく山口市が目指すまちの姿では、まちづくり全般という複数の分野にまたがった意見を除けば、第１位に産業が盛んで働く場所が充実したまちとなっており、市民も行政に本当の意味での雇用の場の創出を切望しており、現状の取り組みには決して満足はしていないと感じます。
議員が先ほど御紹介されました、人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書によると、自宅で医療・療養を受けたいと回答した方の約７５～９０％の方が人生の最終段階における最後を過ごしたい場所として自宅と回答されているところでございます。議員御指摘のとおり在宅医療の体制整備はもちろんのこと、それに加え萩市では医療と介護の連携を図ることが重要と考えております。
そこで、この２月に発表された県の子育て支援少子化対策に関する県民意識調査報告書には、山口県の少子化の進行については非常に問題だと思う、多少問題だと思うの合計で８７.６％と全体のこれ９割近くを、県民の意識調査です。全体の９割近く占めております。 更に国や自治体が子育て少子化対策に取り組むことについては、最優先して積極的に取り組むべきであるが３８.４％と最も多く、全体の４割近くを占めております。
最後になりますけれども、意見を述べさせていただきまして、この質問については終わっていきますけども、平成１９年度の下関市水道に関する市民意識調査報告書によりますと、災害時などの応急給水体制の充実にもっと力を入れるべきだという意見が４５％で最多であったというふうに記載をされています。これは昨年の東日本大震災以前の調査結果でございます。
こちらに山口市総合計画まちづくり計画見直しに係る市民の意識調査報告書がございます。その中の問い１４ですね、山口市では協働のまちづくりとして、市民と行政が連携して市民ニーズや地域ニーズに沿った、よりきめ細やかな対応をしていく仕組みづくりを推進しています。協働のまちづくりについて、あなたのお考えをお尋ねをいたしますという項目がございます。
そして、「医・職・住」って先ほど市長がおっしゃいましたが、事業レベルのお話とかいろいろあちこち行きますけど、平成１７年１１月合併の年ですが、市民意識調査報告書ってあるんですが、これ見られました。市長さんになられる前だから、どうかよくわかりませんが、平成１７年１１月、この市民意識調査、アンケートでやっているんです、当時。
しかし、市民の皆様の災害に対する認識度という視点で、この山口市総合計画のまちづくり計画見直しに係る市民意識調査報告書、これを拝見しますと、意外な結果が読み取れます。せっかくですから１例を紹介させていただきますと、まず災害に対する危険度の認識においては、各地域によっても異なりますが、河川のはんらん、浸水が約６２ポイント、地震、津波が４０ポイント、がけ崩れなどが３４ポイントとなっております。
山口市総合計画、まちづくり計画見直しに係る市民意識調査報告書、資料編が今年の１月にまとまりました。市内に在住する１８歳以上の市民約５,０００人を対象に、無作為抽出ですが、市民意識調査をされ、回収数は２,２６７人、回収率は４４.９％でした。その結果の中から協働まちづくりの箇所を取り上げてみます。
◎上下水道局長（池永博文君） 下関におけるライフラインということで、まず、ライフラインということであれば、電気・ガス・水道というのがメーンになるというふうに思いますが、それだけではないんでしょうけど、上下水道のほうが所管しております水道で考えてみますと、２３年５月に実施しました、先ほど、総合政策部長のほうからもありました下関市市民意識調査報告書では、上下水道は安全でいつでも使えて安心であるとの設問
そのような折、日本ＰＴＡ全国協議会は、５月１５日、小・中学校の保護者会員３,８００名を対象にした、教育に関する保護者の意識調査報告をまとめました。学力格差、授業時数、総合的な学習時間の時間数、小学校英語活動、道徳の授業など、学校教育の改革について、率直な意見を聞いたものです。
そのような折、日本ＰＴＡ全国協議会は、５月１５日、小・中学校の保護者会員３,８００名を対象にした、教育に関する保護者の意識調査報告をまとめました。学力格差、授業時数、総合的な学習時間の時間数、小学校英語活動、道徳の授業など、学校教育の改革について、率直な意見を聞いたものです。
それともう１点、この岩国市において、先般、平成１８年１２月ということで、男女共同参画に関する市民意識調査報告書というものが作成され、配付されました。
今回、総合計画策定等にかかわる市民意識調査報告書を読ませていただきましたが、その中でも８０.６％の市民の方が市との協働を目的とする市民参画の仕組みづくりの必要性を感じているという、そういう結果も出ております。
山口市企画財政部企画調整課が平成１６年３月に発行されました平成１５年度市民意識調査報告書によりますと、今後の少子化対策について回答を求めたところ、経済的負担の軽減が７１.２％と最も高い。年齢別でも、２０代８０％、３０代８３.４％と高い。いかに子育てにおける経済的不安がつきまとっているかが伺える。
第１６回岩国市市民意識調査報告書が先月の１１月に出されました。その中で、都市基盤についての市民の意見が１１０件掲載されていました。この書き込みを総括すると、どうも行政の計画が本当にあるのかという意見に集約されると思います。 岩国市中心市街地商業活性化基本計画という駅前を中心とした計画がありますが、どの程度進んでいるのでしょうか。
非常に教育委員会、二武教育長初め皆さんは本当に一生懸命お取り組みされていると思いますけれども、昨日いただきましたこの第１５回岩国市市民意識調査報告書、こちらの自由記述の「教育・文化」、これ２４件出ておりますけれども、そのうち２件ですけれども、「男女共同参画を岩国でも制定されましたが、ジェンダーフリーの思想は取り入れないで欲しい。
１５年１１月に市民意識調査報告書が作成されました。対象者を市内在住の１８歳以上の者、１,０００名を無作為抽出し、１５回では回収率４８.８％、４８８名の調査内容がまとめられております。分析の中に、穏やかな自然環境の中でいつまでも住み続けたいと岩国を評価しておられます。しかし、行政評価に対しては、満足度は高いものの、やや不満も接近している状況にあります。